権利義務や事実証明に関する書類の作成・相談、契約書等に関する書類の作成・相談
| 法人設立 | 株式会社・合同会社・組合等の設立 |
| 医療法人・宗教法人・社会福祉法人等の設立 | |
| ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の設立 | |
| 相続・遺言 | 遺産分割協議書の作成 |
| 遺言書作成の相談 | |
| 任意後見契約書作成 | |
| 権利義務・事実証明 | 離婚協議書・各種契約書・協定書・示談書の作成 |
| 内容証明の作成 | |
| 告訴・告発状の作成 | |
| 自賠責保険請求手続き | |
| 交通事故調査・報告書の作成 | |
| 各種事実証明に関する書類の作成 |
国や県・市町村などの役所に提出する書類の作成・申請代理・相談
| 建設業・宅建業・産廃業 | 建設業許可申請 |
| 経営事項審査申請（経営規模等評価申請） | |
| 建設工事入札参加資格審査申請 | |
| 宅建業者免許申請 | |
| 電気工事業者登録申請 | |
| 産業廃棄物処理業許可申請 | |
| 自動車登録・車庫証明・運送業 | 自動車登録申請 |
| 車庫証明申請 | |
| 貨物運送事業許可申請 | |
| 旅客運送事業許可申請 | |
| 倉庫業登録申請 | |
| 風俗営業・飲食業 | 飲食店営業許可申請等 |
| バー・キャバレー・パチンコ・麻雀・ゲームセンター等の営業許可申請 | |
| 古物商許可申請 | |
| 農地転用等 | 農地関連許可 |
| 開発行為許可 | |
| 農地所有適格法人の設立 | |
| 外国人 | 外国人入国手続き |
| 外国人在留資格変更・期間更新許可申請 | |
| 永住許可申請 | |
| 帰化許可申請 | |
| その他許認可申請に関すること | 建設関連・周辺の手続 |
| 運送関連・周辺の手続 | |
| 生活衛生関係 | |
| 生活安全関係 | |
| 医療法・薬機法・福祉関係 | |
| 中小企業支援 | |
| エネルギー・環境関係 |
裁判外紛争解決手続（ADR）
| 紛争取扱範囲 | 埼玉県内又は埼玉県に隣接する1都6県（東京都・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・長野県・山梨県） |
| 紛争取扱分野 | ①離婚及び離婚給付に関する紛争（未成年の子のない場合に限る） ②相続に関する紛争 ③車両の交通に起因する交通事故紛争（自賠責保険の対象になる事故を除き、物損事故を含む） ④居住用賃貸借建物の敷金の返還に関する紛争 |
詳細は、行政書士ADRセンター埼玉 ホームページ
本人確認について
平成２０年３月１日に「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が施行されました。
この法律に基づき、次の手続の代行・代理を行政書士に依頼される場合は、「本人確認書類」の提示が必要となります。
〈本人確認書類の提示が必要となる手続〉
- 宅地または建物の売買に関する行為または手続
- 会社等の設立、組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、定款の変更、代表取締役・取締役の変更に関する行為または手続
- ２００万円を超える現金、預金、有価証券その他の財産の管理、処分
〈本人確認書類の例示〉
- 個人が依頼される場合 運転免許証、健康保険者証など
- 会社や法人の方が依頼される場合 会社・法人の登記事項証明書又は会社・法人の印鑑証明書に加え、依頼に来られた代表者等の個人確認書類の両方が必要となります。
この法律の概要などにつきましては、リーフレットでご確認頂けます。
本人確認リーフレット
