在留資格
外国人の方が日本に在留する場合、法律（出入国管理及び難民認定法）で定められた在留資格を取得する必要があります。
在留資格を取得する手続は、基本的に外国人が日本で行う活動に対応した在留資格を探すことから始めます。該当する在留資格が見つかれば、必要書類を集め、地方出入国在留管理局へ申請をします。
主な在留資格
| 活動の内容 | 在留資格 |
| ITエンジニア | 技術・人文知識・国際業務 |
| 通訳翻訳者 | 技術・人文知識・国際業務 |
| 企業の経営 | 経営・管理 |
| 建設業技能者 | 特定技能 技能実習 |
| 観光 | 短期滞在 |
| 大学等の学校の学生 | 留学 |
| 国際結婚 | 日本人の配偶者等 |
| 日本に永住 | 永住者 |
※外国人の経歴や状況等によって、該当する在留資格が変わる場合がございます。
なお、「永住者」や「日本人の配偶者等」などの一部の在留資格は、職務内容が限定されずに働くこともできます。
在留資格の手続は、外国人の申請時点の状況によって、手続の種類が変わります。
主な手続の種類（地方出入国在留管理局への申請）
| 手続の内容 | 手続の種類 |
| 外国から日本へ呼び寄せたい | 在留資格認定証明書交付申請 |
| 日本に在留している外国人の在留期間の延長をしたい | 在留期間更新許可申請 |
| 日本に在留している外国人の在留資格を別の在留資格に変更したい | 在留資格変更許可申請 |
| アルバイトをしたい | 資格外活動許可申請 |
| 職務内容が在留資格の活動に該当するか確認したい | 就労資格証明書交付申請 |
| 日本に永住したい | 永住許可申請 |
在留資格の手続きの種類はたくさんあり、初めて申請をする方は迷われると思います。
行政書士は、行政手続の専門家です。「どの在留資格を取ればいいかわからない」、「どの書類を集めればいいかわからない」、「手続きの種類がわからない」など、外国人の在留資格の手続きでお悩みの際は、大宮支部会員にご相談ください。
帰化許可申請
外国人が日本国籍を取得するためには、地方法務局へ帰化許可申請を行う必要があります。
帰化許可申請は、日本と外国人の出身国の両国から書類を集め、集めた書類等に基づいて申請書類を作成し、地方法務局へ申請します。
帰化許可申請は、本人申請が原則です。行政書士は、帰化許可申請書類の作成や申請書類集めのサポートをいたします。
帰化許可の要件は、外国人の方の状況により、要件が異なります。例えば、日本人と結婚している外国人は、日本の住んでいる期間が、通常より短期間でも申請できます。また、日本で会社経営をされている外国人は、会社に関する書類なども必要になります。
帰化許可申請でお悩みの際は、大宮支部会員にご相談ください。
